利用規約

「PhyOSC」（以下、「本アプリ」と記述）は、開発チーム「PhyOSC Project」（代表：鈴木勝）が開発しました。本サービスは、私たちのチーム（以下、「私たち」と記述）によって提供され、他者による改変なく使用されることを前提としています。
このページは、本サービスを利用するにあたって利用規約を定めるために用意したものです。

利用者がPhyOSCを利用するにあたっては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）をよくお読みいただき、同意された場合にのみご利用ください。
本アプリをご利用いただく場合は、以下の利用条件にすべて同意したものとさせていただきます。利用者が本規約の条項の全てについて同意いただけない場合、PhyOSCの使用を禁止します。

1. 本規約について

本規約については、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも私たちが変更できるものとします。本規約が変更された場合、当該変更後のユーザーによる本アプリの利用には変更後の本規約が適用されるものとし、変更後も引き続き利用する場合、利用者は当該変更に同意したものとみなされます。

2. アプリ内課金について

本アプリは無料で提供されます。また、1回限りの支払いで提供するアップデートがあります。有料のアップデートはアプリ内課金で購入します。購入の手続きは、Apple社が提供する決済方法を利用するものとします。

  1. 本アプリ利用者は、本アプリ内の購入確認画面に表示された金額（税込）でアップデートを購入することができます。
  2. 本アプリ利用者は、アップデートの代金をストアが定める支払い方法で、支払うものとします。
  3. 本アプリのアップデートは、原則として本アプリ利用者による購入手続が完了した時に、本アプリ利用者に付与されるものとします。
  4. 本アプリのアップデート購入の支払いに関して、私たちとはかかわりのない事由に関連して、本アプリ利用者とストアとの間で何らかの紛争が発生した場合は、すべて本アプリ利用者とストアの間で解決するものとし、私たちは一切の責任を負わないものとします。
  5. 本アプリの代金や本アプリの内容を、本アプリ利用者に事前告知せず、キャンペーン等で一時的に、あるいは恒常的に変更することがあります。その場合でも、その際に発生する差額の補てんや返金は一切行いません。
  6. 本アプリのアップデート購入代金については、法令により払い戻しをするべき場合を除き、いかなる場合であっても、払い戻しは行いません。

3. 禁止事項

利用者は、本アプリの利用に関し、利用者の故意・過失を問わず、以下のいずれかに該当する行為を一切してはならないものとします。私たちが禁止事項に違反すると判断した場合、有料アップデートの決済の拒否、サポートの停止その他、私たちが必要と判断する措置を取ります。

  1. 本利用規約に反する行為
  2. 本アプリに関して当社または第三者の権利を侵害する、またはそのおそれがある行為
  3. 本アプリに対し逆アセンブル、リバースエンジニアリング等を行いソフトウェアの解析をする行為
  4. 公序良俗または法令に違反する行為
  5. その他、当社が、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

4. 本アプリの修正・停止等

私たちは、以下のいずれかに定める場合には、利用者に事前に通知することなく、本アプリを修正または提供を停止することができるものとします。

私たちが、本アプリ利用者に対して、本アプリの提供を中断、停止または廃止した場合、これによる本アプリの代金の返金等はできませんのでご了承ください。

  1. 本アプリに不具合があった場合
  2. 私たちが経済的技術的に活動できなくなった場合
  3. その他、私たちが本アプリを修正または停止する必要があると判断した場合

5. 保証及び免責

私たちは、利用者に対し、本アプリが全ての機器で使用できること、全ての地域で利用可能であること、その他いかなる保証をするものではありません。

本アプリを使用するためには、私たちが設定した使用環境の条件に従う必要があります。

本アプリの利用に関し、本アプリ利用者が被った損害に、当社は一切責任を負わないものとします。

6. プライバシー

本アプリを利用された場合には、私たちのプライバシーポリシーに同意されたものとみなされます。

7. 紛争処理について

私たちと利用者間で紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を専属的合意管轄とします。私たちと利用者間で紛争が生じた場合には、準拠法は日本法とします。本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

英語版と日本語版の解釈に矛盾や矛盾がある場合は、日本語版を優先して適用します。

有効日：2022年2月1日